ストロングポイント

当社のストロングポイント（強み）は技術です。
最先端の技術を高めることで、今まで不可能だったことを可能にすることを実現いたします。

当社のストロングポイントを下記にて5つ説明します。

1.品質・技術力

当社はファブレス型の技術メーカーです。
独自の開発力で、世の中の最先端のニーズに合わせて商品サービスを設計しています。
また、関連会社のトライバル社、セグウェイジャパン社との連携で最新のAI、IoTなどの技術を取り入れたサービスを常時開発しております。

特に、インターネット分野における根幹技術に関しては、一つの考えがあります。それは、全ての建造物に通信インフラを提供すると言うものです。
その為、当社は既設配線を利用し、どの建造物でも通信インフラを提供することを実現しています。
光回線、電話回線、同軸回線、LAN回線、電力回線、屋外WiFIを状況に応じて選択し、最適な通信方式を提供します。光回線が提供できない地域については、衛星通信を利用して提供も可能です。

最後に、当社は通信インフラ事業会社の常識ではあり得なかった「施設（マンション・ビル・ホテルなど）への通信設備の即納（インターネット回線の提供から通信配線工事完了）」も実現しました。
従来では申し込みから工事完了までは最低でも１か月前後はかかっていました。それを変えることが出来たのは当社の技術とノウハウによります。

2.技術に裏付けされたノウハウ及びコンサル力

当社は、顧客とその先にいるユーザーが何を求めているかを考え、その問題解決と利益の最大化の為の提案をします。

例えば、「不動産オーナー」に対しては、単に”通信インフラを提供するだけ”ではなく、「物件の資産価値向上」や「利回りの改善」や「近隣物件との差別化」を論理的に数字を示して説明を行います。
その為には当社独自の技術だけでなく、過去の経験やAIを駆使して提案を行います。
インターネットの通信技術を利用し、今後起きる日本社会のテーマである「高齢化社会問題」の解決も目指しています。日本全国、ありとあらゆる建物にインターネットを提供できる当社だからこそ、その技術を利用することでIoTサービスが実現できます。
一つの事例ですが、高齢化社会に対してはセンサーと通信やAIを連動し、ご高齢の方が安心して暮らせる社会の実現を果たします。その先に不動産オーナーの方々の安心も実現します。
産業、民生含めて多くの方々へ当社の技術力で貢献してまいります。

3.セールスマンではなく技術を理解したコンサルタント

当社の商品やサービスは全てコンサルタントが対応いたします。単純にモノを売るだけではなく、顧客に寄り添い、何が問題なのかを論理的に考えられる人材を採用しております。
単純にパンフレットに載っている商品だけを提案するのではなく、必要とあらば、パンフレットに書いてない商品を探したり、自社で開発する提案が出来る人材の育成をしております。
当社が一番大切にしていることは、「顧客の利益の最大化」です。その実現のためには、当社のサービスだけで不十分な場合は他社のサービスを提案することも含めて行っています。

4.価格競争力

当社の特徴は無駄なコストかけないという社内体質が上げられます。それは例外なく経営陣並び全社員に対してです。コストをかけるべきところにはかけ、そうではないところにはコストをかけないということを徹底しています。
無駄なコストは全て商品コストに反映されるからです。しいては顧客の利益を損ねることにもつながります。
当社はそれを常々念頭に置いており、今ではAIを効果的に利用することで間接コストを大幅に削減することにも実現しました。削減できることは徹底的に削減することで、間接部門コストは大幅に減少しています。それによる直接部門への業務負荷についても、AIを駆使することで従来よりも業務を圧縮するだけでなく、社内SaaSの見直しによって業務時間の短縮の実現を果たしました。
営業経費、工事経費など徹底して改善を進めていくことは大前提の上で、最新技術とイノベーションによって、圧倒的な改善でサービスに反映させています。

商品販売コストにつきましても、納期の圧縮が出来る体制の強化や在庫保有数の抑制（必要な台数を必要な分だけいつでも揃えられる体制）、工期の短縮（当社独自の施工方法によって従来の施工方法の半分の期間）や技術開発により、価格競争力を実現しています。

5.業務提携

当社は日本全国に施工部門の協力企業及び技術協力企業や業務提携企業が存在しています。
業種業態は多種多様で、不動産会社、工務店、ハウスメーカー、建築会社、士業、損害保険会社、生命保険会社、家賃保証会社、ガス会社、電力会社、各種メーカー、資材問屋、商社、となります。
当社のベクトルやプラットフォームでこれらの企業と連携を行いながら、顧客の利益の最大化を図るべく日々連携を強化しています。

当社はロケーションオーナーと繋がっている会社だけでなく、その先の顧客に対しても利益の最大化につながる企業を常に探し続けています。
当社一社だけでは出来ないことも、協力会社と連携することで実現することが可能となります。